会社設立時の諸手続き

会社設立のためには、様々な手続きを行わなければなりません。

まずはどの法人形態で会社設立を考えるかです。かつての有限会社は廃止されているため、それに代わる合同会社か株式会社が候補に挙がることになってきます。合同会社と株式会社の明確な違いは、家族経営かあるいは出資者がいろいろな人になるかの違いです。

この会社の違いをよく把握しないと後々問題になることがあり得ます。特に合同会社は家族経営のようなものですから、社員一人一人に議決権がありしかも全員が賛成しないと、物事が前に進まない可能性が生まれます。

したがって、いろいろな意見が出て来てしまう場合には、この合同会社設立は避けたほうが無難ということになるでしょう。なお、合同会社にしろ株式会社にしろ、会社設立で行う手続きの流れは同じです。定款を作成しその認証を受けて、法務局で登記が完了すれば会社設立となる流れです。

法務局で登記が完了した日を持って会社の設立日となり様々な基準日になりますから、重要な日にちとなってきます。

この日を持って提出しなければならない種々の書類提出が求められますが、社会保険や厚生年金への加入手続き、助成金の申請期日などが確定されていきますから、当期がいつごろ完了するのかを見計らって、段取りを進めていかなければならないということです。

登記申請を依頼する司法書士などともよく連携し、事前の準備を怠らないように心がけることが求められてきます。

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