会社設立を代行会社に依頼するという手法もあります

株式会社を設立するにあたっては、現金を出資する場合は、資本金に充当するための現金と会社設立の手続きに際してかかる諸費用分の現金が必要となってきます。

後者に関して、自分自身の手で会社設立をする手続きを行なう場合と、会社設立を業務として代行している事務所に依頼する場合とがあるのです。

それぞれで負担すべき費用が異なっていることに注意しなければなりません。自分で会社設立の手続きを行なう場合は、定款の認証手数料50、000円、定款の謄本代2通約2、000円、定款に貼る印紙代40、000円、法務局に支払う登録免許税150、000円、合計金額242、000円がかかってくるのです。

そればかりではなく、ほかにも実費費用として、会社の設立登記が完了したあとで、会社の謄本や印鑑証明書を取得するために、実費費用で謄本代1通600円、印鑑証明書代1通450円が必要となってきます。

もし代行会社に会社設立の手続きを依頼したとすれば、一般的な例ではありますが、定款の認証手数料50、000円、定款の謄本代2、000円、定款に貼る印紙代0円、法務局に支払う登録免許税150、000円で、合計202、000円で済むのです。

自分で手続きをするよりも40、000円も安くて済みます。その違いは、電子定款による認証手続きを利用するところにあるのです。電子定款であれば印紙代の40、000円が不要となってきます。

もちろん、代行会社に依頼することでの代行手数料が発生するところがあります。ただ、昨今はたとえば顧問税理士サービスを申し込めば、手数料をとらないというサービスを行っている代行会社が増えてきました。総合的に見れば大きな利点があると言えます。

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