会社設立前後に必要な書類

もしこれから会社を設立しようとしているならば、十分な収入を見込める場合は法人としての設立をお勧めします。

法人として会社を作るには個人事業主のように開業届の書類一枚で済むわけではないので、とても大変ではありますが、設立後は経費の範囲も広がりますし、率が低い法人税を納められるので、経営するうえで大きなメリットを得られます。

また、信用面に関しても法人の方が取引しやすく収入の安定性や融資がスムーズに行くといったメリットもあります。

では法人として会社を設立する場合、どのような手続きやそれに関わる書類が必要かというと、まず会社設立に欠かせない定款を作成し、認証に必要な発起人全員分の印鑑証明・収入印紙などが必要となります。

そして登記申請の際には登記申請書・登記免許税納付台紙など9種類の書類、他にも登記後税務署に届け出る法人設立届出書・給与支払い事務所等の開設届出書・青色申告の承認申請書・源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書、市区町村自治体への届け出が必要な定款の写し・登記事項証明書、労働基準監督署とハローワークで必要な書類4種、年金事務所への書類、社会保険加入の為の書類など会社設立前後でこれだけの書類が必要となります。

この会社設立前後の書類は多くは行政書士や司法書士、会計士などに依頼をして作成する場合が多いようですが、費用を抑える為に起業される方自身が作成する事もあります。ただし、書類作成だけでかなりの時間を要するので最近では専門の代行業者に依頼をかける方も増えています。

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