会社設立時に税理士と顧問契約を締結するメリット

会社設立時にある程度資金に余裕があるのであれば、税理士と顧問契約を締結しておくと良いです。

その理由としてまず挙げられるのが、税務申告の手続きを代行してくれる点です。

現在の日本の法律で、会社設立後に行うことになる法人税や消費税などの申告において、書類の作成作業を代行することを認められているのは税理士のみです。

自分で税務申告をしようとすると、書類の作成作業だけでなく、以前からの変更点の把握や提出書類集めなどにも多くの時間を費やさなければならなくなり、会社の規模によっては通常の業務に支障が出ますが、顧問税理士がいればすべて任せることができ、自身は本業に集中することができます。また、税理士と顧問契約を結ぶと、税務調査があるときに立ち会わせることができます。これも法律で税理士のみに認められている業務です。

現在は税務調査を実施する場合は、悪質なケースを除いて事前通知が行われることになっているので、税務署から連絡がきて調査をしにくる日時がわかったら、すみやかに顧問税理士にその旨を伝えれば必要な対策を考えてくれます。

また、本業に付随する形で、帳簿への記帳や財務書類の作成などといった会計業務の多くも顧問税理士に任せることができます。

税理士の業務を遂行するためには、会計の知識が必要不可欠となっていることから、法律にも行うことができる業務として明文化されており、会社設立時に顧問契約を結ぶ際に会計業務について取り決めておけば、帳簿や財務書類の作成から税務申告までの一連の作業をすべて代行させることができるようになります。

返信を残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です