会社設立の際に必要な届け出書類

会社設立したときに登記をしますが、それだけで届け出は終わりません。

いくつか必要な届け出書類があります。

法人でない個人事業主の場合は税務署でほとんどの手続きが済みます。多きく分類すると税務に関して税務署へのもの、地方税については都道府県・市区町村への届け出、労働保険を巡っては労働基準監督署とハローワークへのもの、社会保険に関しては年金事務所への届け出の四つです。このことはネット検索などでも確認でき、当該窓口へ出向けば懇切丁寧に指導してくださるので、特段の心配はありません。

この中で税務署へ提出するものは、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書、棚卸資産の評価方法の届出書(任意)、減価償却資産の償却方法の届出書(任意)となっています。そして会社設立時に失念しやすいのが青色申告の承認申請書です。設立当初でなく後日でも良いということ、それに中小企業や個人商店だけのものいうイメージがあることが災いしているのです。

実は大手の上場企業も提出しています。これを提出しておけば、赤字決算での赤字数字は黒字になったときにその黒字数字からその分を調整できるという恩典があります。

会社設立時の数年間は一般的には赤字であり、数年後に黒字転換ができるというのがほとんどですが、そのときに気が付いても遅いのです。

つまりうっかりしやすいので要注意項目と言えます。

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