会社設立をすることのデメリット

事業を始めようとする時に節税対策等のために会社設立を検討している方は、次のようなデメリットもあるということを知っておいた方がよいでしょう。

まず会社設立のためには時間と費用がかかり、実際に運営していくためにもコストが発生することです。

会社設立をする際には一般的に司法書士事務所に手続きの代行を依頼するケースがほとんどですが、その際に支払う報酬は平均20~30万円とされています。更に定款の認証や法務局での手続きなどを含めると半月から1ヵ月程度の期間を要する場合があります。

また、会社設立時には資本金としてまとまったお金を用意する必要がありますし、会社運営を始めてからも会社の赤字黒字に関わらず法人住民税の均等割を毎年支払う義務が伴います。

次に法人化した場合、従業員は必ず社会保険への加入が義務付けられるため、例え、社長が一人の会社であっても個人事業主に比べて支払う保険料の額が高額になります。具体的な額としては個人事業主なら国民健康保険と国民年金の保険料で月々6万5千円なのに対して、法人は健康保険と厚生年金の保険料で約10万円のコストが発生します。

そして、会社を運営する上では一般的な会計基準に乗っ取った会計処理を行う必要があるので事務的な負担が増えてしまいます。

特に毎年の税申告をする際には複雑な法人税の申告があるので、税理士や公認会計士などの専門家に費用を払って依頼しなければいけません。会社設立をした場合にはこれらもデメリットが伴いことも理解しておくべきでしょう。

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