会社設立の事務手続きには専門家の活用を

個人事業を行っておりある程度規模が拡大してきた場合等においては、その社会的な信用を得て銀行融資を受けやすくするという経済的な面のほかに、個人が死亡したりしても事業そのものは継続させていくという目的を実現させるために法人を設立し、その法人の機能を活用して事業を展開していくという選択が考えられます。

その際には基本的には営利活動を目的として法人を設立することとなるのでNPO法人等ではなく、会社設立という行為を行うこととなります。この会社、特に株式会社を設立する際には従来は1000万円の最低資本金を準備しなければならない等の規制がありましたが現在はそのような規制はないため会社設立に関しての自己資金面でのハードルは低いといえます。しかし、設立そのものの手続はややこしいものがあります。

実際に会社を設立しようとした場合には、会社の事業の目的などの必要的記載事項を記載した定款を作成し、公証人に認証してもらい、その認証された定款を持って法務局に行き法人の設立登記をするとともに、法人税の納付の関係で税務署に法人設立届を出す等の様々な事務手続きを滞りなく行う必要があります。このように会社設立には煩雑な手続きが生じることから、この事務手続きについては会社設立を専門とする士業に依頼するのがよいといえます。

具体的には行政書士や司法書士、税理士などがそれぞれの強みとやれる業務範囲で対応し、できないことは他の士業との連携で対応してくれます。このような専門家に依頼して本業の遂行に力を入れるのがよいでしょう。

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