会社設立と資金調達について

日本は世界有数の長寿社会、働き方の多様化の一つとして会社に勤めるよりも定年退職のない企業という選択肢も注目されています。

事業を始める場合には、個人事業として始めるか会社設立をするかの選択肢がありますが、会社にする場合は法人設立登記がスタートです。人間は未成年時は保護者による保護を受けることはあっても、原則として生まれながらに権利と義務の主体になることができ、これを法律用語で自然人といいます。これに対して、法律の範囲で権利と義務を有する団体のことを法人といい、会社は会社法の規定によって作られる法人のことを言います。

大阪で会社設立には会社のルールである定款を作成し、資本金を定めて調達、所在地を管轄する法務局に出生届というべき設立登記を行います。資本金は1円以上でいくらでも可ですが、事業資金の調達には借入と資本金募集の二つの方法があります。借入金には利息を付して返済する必要がありますが、資本金として調達した場合は、原則として利息を支払う必要も返済する義務もありません。ただし、資本金を払い込んだ株主は株数に応じて会社の権利を有するので、会社に対して配当を求めたり、役員の選任などの権利を持つなど、株式の権利は会社そのものを表します。

会社が利益を出して成長すれば、株式の経済的な価値もそれに応じて成長するため、会社設立の際の1万円の出資が10倍、100倍の価値を持つことも現実に起こり得ることです。会社設立のこれからというときに、利息も返済もできないかもしれない出資をしてくれる出資者はありがたい存在ですが、同じ目標に向かえる同志かどうかを判断することが大切です。

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