会社設立代行で行ってもらえること

会社設立代行と宣伝している業者は検索をすればたくさん出てきます。

名称は様々ですが、どのような士業がかかわっているのか不明確なところも多いため、利用の際には注意をした方が良いでしょう。基本的に会社設立に必要な法務局への登記申請手続きの代理は、弁護士か司法書士しか行うことができません。そのため、これらの資格を持っていない人が代行しているようなところは問題があるため利用してはいけないです。行政書士や税理士が主に行っているところの場合でも、提携する弁護士や司法書士と連携して会社設立代行をしている場合は利用して問題はないでしょう。

むしろ、行政書士や税理士の強みを生かしてもらうことができるメリットがあります。税理士なら設立後の会社の税務についての相談をすることができますし、行政書士は許認可申請の代理をすることができますので、開業にあたって申請が必要な会社の場合は功を奏します。弁護士が監修をしているところならばなおよいです。他の士業はそれぞれ得意領域がありますがそれは狭いです。

登記申請の代理ができる司法書士であっても、会社法については専門領域外であるため、定款作成はあまり任せるのに適してはいません。その点弁護士がきちんと監修していれば、設立にあたって問題が生じることは限りなく低くなります。弁護士も法律全般を扱えるとは言っても登記については司法書士にかないませんから、重要なのはこれらの士業がきちんと連携している会社設立代行サービスを利用すべきという結論になります。

返信を残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です