会社設立にかかる費用

自分で会社設立する際にかかる費用ですが、株式会社と合同会社で違ってきます。

合同会社とは平成18年に法改正で有限会社設立が出来なくなったかわりにできた制度のもとで設立できる会社のことで、出資者が少ない個人経営の会社に適しています。

まずは会社の規則などを定めたルール「定款」を作って公証役場で承認をもらう定款認証ですが、株式会社は50、300円、合同会社は必要ないので無料です。

登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能照明について課せられる国税で流通税の「登録免許税」は、株式会社は資本金2、142万円以下で15万、合同会社は資本金857万円以下で6万円です。役所に収める最低金額の総金額は株式会社は200、300円、合同会社は60、000円です。

株式会社も合同会社も資本金は1円からでOKです。法定費用は電子定款と紙の定款で変わってきます。

定款認証手数料は5万円で同じです。印紙代が電子定款にはかかりませんが、紙の定款では4万円、定款の謄本は電子定款で保存料で300円、紙で約2、000円かかります。

登記にかかる用は電子紙双方15万円で電子定款の総額200、300円、紙定款で242、000円になります。先にあげたものはより安い電子定款における金額です。合同会社も同じく、紙の定款では印紙代が4万円かかり総額10万円になりますので電子定款の6万円を上げています。電子定款は自分でも作成できますが、印紙代ほどはかからない料金で請け負ってくれる業者もあるのでそちらを検討する人も多いようです。

その他会社の実印などの作成もありますが、会社設立の費用の面は意外とハードルは高くないことがわかります。

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